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2019.07.10

小規模企業共済と個人型確定拠出年金(iDeCo)、どっちを選ぶべき?

人生100年時代と言われる現代で、誰しもが心配する老後の生活。
不安な将来のために備えておく手段として、「小規模企業共済」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」があります。
“最近よく聞くけど…詳しくは知らない” “どちらにするか迷っている” そんな方のために、今回はこの2つの制度を比較しながら解説。これを読めば、どのような制度なのか、自分にはどちらが合っているのか、きっと見えてくるはずです。

========目次========
小規模企業共済とは
小規模企業共済のメリット・デメリット
個人型確定拠出年金(iDeCo)とは
個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット
結論、どちらが良いのか
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小規模企業共済とは

自分で設定した額の掛金を毎月積み立てて、退職や廃業をした際に退職金として共済金を受け取ることのできる制度です。

個人事業主であれば、基本的に加入できます。

 

積み立てるお金(掛金)は、月々1,000~70,000円まで、500円単位で自由に設定が可能です。また掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、節税にもつながります。

 

受け取るお金(共済金)はその時の契約者の立場や受け取る理由によって異なり、次のような場合が挙げられます。

 

  • 廃業した場合
  • 法人が解散した場合
  • 病気や怪我のため共同経営者を退任した場合
  • 契約者が死亡した場合
  • 老齢給付の場合
  • 解約した場合      等

 

掛金を積み立てている間だけでなく、共済金を受け取ったときにも確定申告が必要です。一括で受け取った場合は退職所得扱い、分割で受け取った場合は雑所得扱いとして計上しましょう。

小規模企業共済のメリット・デメリット

<メリット>

  • 積み立てた掛金と同額、またはそれ以上の共済金を受け取ることができる ※積立期間が20年以上の場合
  • 掛金は全額控除の対象
  • 掛金の範囲内で、低金利の貸付を利用できる

 

<デメリット>

  • 共済金は課税されるため、受け取ったその年は税負担が増える
  • 掛金の積立期間が20年未満で解約すると、受け取る共済金は掛金を下回る
  • 加入期間が20年以上であっても、途中で掛金を増減した場合、掛金額ごとの積立期間がそれぞれ20年に満たないと、受け取る共済金は掛金を下回る

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

毎月積み立てる掛金を使って、自分で選んだ金融商品を運用し、60歳以降に老齢給付金(一括なら一時金として、分割なら年金として)を受け取ることのできる制度。

日本在住の20歳以上60歳未満の人であれば、原則誰でも加入が可能です。

 

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができますが、その上限額は国民年金の被保険者種別や企業年金の加入状況によって異なります。

 

  • 第1号被保険者(自営業者)……………………………上限6.8万円/月
  • 第2号被保険者(公務員)………………………………上限1.2万円/月
  • 第2号被保険者(企業年金に加入していない会社員)…上限2.3万円/月
  • 第3号被保険者(専業主婦、主夫)……………………上限2.3万円/月

 

運用する金融商品には、投資信託や定期預金等があります。

基本的には60歳になると給付金を受け取れますが、60歳になった時点の積立期間が10年未満だと、給付金が受け取れない(受け取れる年齢が繰り下がる)ので注意が必要です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット

<メリット>

  • 掛金は全額控除の対象
  • 運用で得た利益や利息は非課税
  • 積立期間だけでなく、給付金受け取りの際も控除の対象となる(一括で受け取った場合は退職所得扱いで計上すると公的年金等控除となり、分割で受け取った場合は雑所得扱いで計上すると退職所得控除となる)

 

<デメリット>

  • 原則60歳になるまでは給付金を受け取ることができない
  • 原則途中解約ができない
  • 国民年金基金連合会や運営管理機関、事務委託先金融機関に対して各種手数料がかかる
  • 運用結果によっては元本を下回る

結論、どちらが良いのか

・少ない掛金で無理なくコツコツ貯めたい

・今後事業を廃止する、または加入の対象から外れる可能性がある

・掛金の金額は、一度決めたら変えたくない

 

⇒ 小規模企業共済がおすすめ!

 

 

・貯蓄を始めたら、途中で崩したりせずに何十年も貯めていきたい

・運用に興味がある

・積み立てている間も、受け取ったときも、とにかく節税したい

 

⇒ 個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめ!

 

 

今回解説した2つの制度は、似ているようで違う点もあれば、共通点もあります。

自分や家族の将来のために今一度よく比較して、自分に合った手段を見つけましょう。